沖縄だけじゃない。沖縄からタイへ不動産投資
昨今、海外の通貨に対する投資だけではなく、海外の不動産投資に対しても少しずつ注目が集まってきています。それは、社会保障、年金に対する不安もあり、自分の資産は自分で守るだけではなく、自分で創っていくという考え方を持つ方が少しずつ増えてきたからではないでしょうか。

ただ、通貨取引であればシンプルに経済情勢に伴う為替だけを気にすればいいですが、海外の不動産投資というと、相場だけではなく、法律や制限、文化の違いなども理解していなければ、思いがけない落とし穴にハマってしまい、大きな損失を被ってしまうかもしれません。 ただ、敷居が少し高くなる分だけ、正しい知識を身につけて望めば、十分なメリットも得られるでしょう。 特にアジア圏は急激な経済成長を遂げている国もあり、今の日本では体験できないような投資が出来る場所もあります。

今回は、アジア圏への不動産投資の中でも注目を集めているタイの不動産投資についてご紹介していきます。

1.なぜ、タイの不動産投資が注目されているのか?



タイは非常に大きな経済成長を遂げている


タイは、人口増加だけではなく、GDPともに大きく成長を遂げており、2010年から2018年の8年間で名目GDPが約1.5倍近くなるなど目まぐるしい経済成長を遂げており、GDPは伸びているものの大きな変化が見られず、人口も減少していく日本と全く違う市場を持っているのが特徴です。
タイの首都バンコクには多くの日本人が長期滞在をしております。推定で5万人から10万人ほど。旅行者を併せるともっと多くの数の日本人が滞在していると考えられております。そんなタイのバンコクには駐在員として日本の会社からタイの会社へ出向という形で多くの日本人駐在員がアパートやコンドミニアムを賃貸しております。これらの日本人駐在員を借主として賃貸収入を得る為にコンドミニアムの購入をする大家や不動産投資家がたくさんいるのです。駐在員の多くは大手の日系企業から住宅手当として支給される為、バンコク現地ではサービスアパートメントなどを一年契約で借りている日本人が多いのです。タイ/バンコク不動産 賃貸アパートマンション スックリビングがバンコク最大級の物件情報が掲載されており、部屋探しをする方に必要な立地情報なども豊富なコンテンツが掲載されております。  

伸びているアジア圏の中でもタイが選ばれる理由



タイと日本は良好な関係を築いており、タイは親日国家と言えるでしょう。 その背景には、タイには王族の制度があり、皇室と王室といった国としての象徴を掲げていることが挙げられます。厳密にはタイの王族と日本の皇族は立場や役割が異なりますが、一種の親近感をもつものはあるのではないでしょうか。

タイの王族と日本の皇族は交流も深く良好な関係を築いているため、このあたりも親日国家になっている要因の一つになっているでしょう。

また、戦争時においてタイとは大きなわだかまりを生むようなことがなかったことも大きな要因です。 どんなに経済的に良い市場だったとしても、国同士で対立した場所で商売をするのは非常に難しいと言えます。そういう意味では、投資先には国として関係が良好なエリアを選ぶというのは非常に重要です。

   

2.タイで不動産を購入するには

それでは、そんなタイで不動産を購入するための必要な段取りや注意点をご紹介していきます。

タイで投資用不動産を探すには

タイに限らず海外で不動産を探すには、大きく2つの探し方があります。

  ①自分で直接現地に行って探す
②国内で信頼できる人に頼み、代わりに探してもらう
 

自分で直接現地に行って探す場合



交通費や宿泊費、移動にかかる時間など多くのコストが必要になります。そして、仮に気になる情報を現地で見つけられなかった場合、そのまま時間や費用などが損失となります。ただ、直接現地の活気を感じることもでき、地図上では分からなかったリスクなども見つけることができます。 現地に行く場合は、事前に十分情報収集をして、どの場所がよさそうか、現地で相談する相手などの目途を立てた上で訪れるといいでしょう。  

国内で信頼できる人に頼み、代わりに探してもらう場合

どれだけ信頼できる相手を見つけられるかが重要です。海外の不動産投資は注目を集めているため、無料の海外不動産投資セミナーなどは、様々な場所で開催されています。 投資のように大きな動くものについては、詐欺のような話も出がちです。 十分な知識を持ったうえで任せなければ思いがけない事態になりかねないので、複数の人の話を聞いてみるなど、人に任せきりにするのではなく、自分自身で十分な知識と判断基準を持ったうえで、任せられるという人に依頼するのがいいでしょう。  

タイで投資用不動産を購入する場合の法律上の制限


「外国人」は土地が買えない

日本では、外国の方が土地を購入することができ、水がきれいな山などを買い占められていることが社会問題などになりましたが、タイでは外国人が土地を購入することはできません。 人だけではなく、法人においても海外資本の比率や株主の外国人比率などによる制限があり、外国の比率が高い場合は、購入することができません。
 

「外国人」はコンドミニアムなら所有ができる

一つのコンドミニアムに対して、外国人が所有できる不動産の量の制限はあるものの、土地と違いコンドミニアムについては、購入することができます。 ただし、コンドミニアムを購入しようとする際には、国外から外貨を送金することで、送金先金融機関より外貨送金証明書(FET)を発行してもらい、購入資金を十分に所有していることを証明する書類が必要です。    

3.タイに不動産投資する際の考え方

キャピタルゲイン

タイの不動産は、建築開始時より完成時の方が価格が高くなっているケースが多分にあります。タイの不動産市場は、まるで日本のバブルのようだと言われています。 日本の不動産市場においては、1980年代にあったバブルを代表に、マンションブームやオリンピックに伴う不動産価格の上昇など、一時的に大きく不動産価格が上がるシーンが何度かあり、大きく市場が動くときは、当然ながら損をする人もいれば、大きく儲ける人もいました。 日本では何度かバブルのような不動産価格の大きな変化がありましたが、タイにおいてはこれが初めてのバブルであり、いつまで不動産の高騰が続くかは分かりません。ただ、こういうシーンには当然リスクもありますが、大きなチャンスもあると言え、タイミングによっては買った価格よりも売った価格の方が高くなり、売却益による利益がのぞめるでしょう。    

家賃収入

日本国内の方がコンドミニアムを購入する場合は、ほとんどの方が賃貸として貸し出すのが前提でしょう。 現在の日本においては、築年数で賃料が少しずつ下がっていくことはありますが、大きく家賃収入の増減があることはあまりありません。 ただ、タイにおいては、経済変化もめまぐるしく、交通の利便性を改善するために、多くの鉄道計画などもあります。そのため、家賃相場も常にチェックしておく必要があるでしょう。 特に、長期間借り手がつかなかった場合、早急に家賃を見直す必要があります。  

税金の考え方

日本では、家賃収入のためだけではなく、相続税や所得税を少しでも減らすために節税のために不動産を購入するケースもあります。 同様に海外の不動産でも節税ができるのか?と心配されている方もいるかもしれません。海外の不動産であっても、確定申告で減価償却を計算していけるため、節税は十分可能です。ただ、相続税の対策としては、手続きも煩雑になるため、できる限り避けた方がいいかもしれません。  

4.家の管理

 

借り手がつきやすい部屋

日本では、クーラーがついている部屋は多くありますが、その他の家具家電が多い賃貸物件は多くありません。 タイでは、家具家電だけではなく、ちょっとした小物などを使いオシャレなデザインにしている賃貸物件を多く見かけます。 日本のように空いている部屋に自分で準備して入ってくださいというスタイルではなく、入ってもらうための準備をオーナー側でしていく必要があります。 もし、現地に直接行く機会があれば、いくつか賃貸物件を見てみるのが一番だとは思いますが、直接見えない場合は、タイの不動産情報などを見て、ライバルのオーナーはどのような部屋を貸しているのかなどの情報収集をしっかりする必要があります。  

賃貸物件を管理する

借り手を探し、部屋を管理しようとする場合、自分で探すというのはやはり現実的ではありません。 法律的な面、文化的な面、言語的な面など大きな壁があるのを一緒に解決してくれる不動産会社さんを探して依頼するのがベストでしょう。 3つのうちどれが欠けていても、失敗するリスクが高まります。逆にこれらを満たした信頼できるパートナーが見つかれば、現地でオススメのエリア選びから、物件探し、契約、改装、管理まで一貫して任せることができます。 タイに住む、もしくはかなりの頻度で行く機会がない限りは管理は外注するのが望ましいでしょう。    

5.まとめ

タイの不動産投資に関する概要をお伝えさせていただきましたが、いかがでしたでしょうか? 海外の投資用不動産と言うだけで少しハードルが高いように感じるかもしれませんが、正しい知識を身につけ、適切な段取りを踏んでいけば十分メリットはあります。 まずは、タイの不動産投資を得意としている不動産会社さんに相談してみて、自分の資産運用の方針と合っているかなどを元に検討してみるといいでしょう。